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「漫画村のその後──漫画RAWに見る“違法サイト”の今と止まらぬ海賊版の実態」

「漫画村のその後──漫画RAWに見る“違法サイト”の今と止まらぬ海賊版の実態」

2018年に社会問題化し、最終的には摘発・閉鎖された「漫画村」。
しかし、その終焉は違法漫画サイトの終わりではありませんでした。

今なおネット上には「漫画RAW」「Mangajikan」などの後継的存在が現れ、表向きの騒動は静まりつつも、裏側では海賊版サイトが次々と誕生し、数億単位のアクセスを集めています。

出版業界や政府が水面下で進める取り締まり、AIによる監視強化、国際的な協力体制…。
それでも完全には止められない理由とは?

本記事では、漫画村の事件から現在に至るまでの“違法漫画サイトの進化”を、最新の情報と実例を交えながら詳しく解説します。
違法アップロードの実態・構造・そして今後の動向を、読者と共に読み解いていきましょう。

漫画村とは何だったのか?──事件の概要と社会的インパクト

2016年頃から登場し、2017年〜2018年にかけて日本中の話題をさらった違法漫画サイト「漫画村」。
正規の出版物を無断でスキャン・公開し、誰でも無料で読めるという違法性の高さと、最大月間6億PVを超えるアクセス数で大きな注目を浴びました。

当時、人気漫画『ワンピース』『進撃の巨人』『キングダム』などの新刊が、**発売当日に“丸ごと無料で読める”**という異常な状況が問題視され、出版社各社・政府・著作権者が一斉に対策を強化。
2018年には政府が異例の「漫画村へのアクセス自粛」を呼びかけ、結果的にサイトは閉鎖されます。

しかしその後、運営者・星野ロミ氏はフィリピンで拘束され、日本に強制送還。
2021年には東京地裁で懲役3年・罰金1000万円・損害賠償約1億円超の判決が下され、違法サイト運営の重大性が改めて認識されました。
さらに2024年には出版社3社による民事訴訟において、総額19億円の賠償命令が確定しています。

この事件は、違法アップロードの“やってはいけない”ことを明確に示し、以降のネット海賊版対策の出発点となりました。

“その後”に続く違法サイト:漫画RAW・Mangajikanの実態

漫画村が閉鎖されたあとも、その“役割”を引き継ぐような違法サイトは後を絶ちません。
その代表格が「漫画RAW」や「Mangajikan」といったサイトです。

「漫画RAW」は、漫画村の後継を思わせるデザイン・構造で、日本語コンテンツを大量に掲載。
検索流入を狙ったSEO対策も巧妙で、「作品名+RAW」「作品名+無料」といったキーワードで検索上位に表示されることも少なくありません。

一方、「Mangajikan」は2024〜2025年に急成長し、2025年5月には月間1億8500万アクセスを記録。日本国内で最も閲覧されているサイトの一つに躍り出ました。
しかし、2025年6月には突如閉鎖を発表──にもかかわらず、そっくりな別ドメインサイトが直後に登場するなど、イタチごっこが続いています。

これらのサイトは、単にコンテンツを“タダで配っている”のではなく、裏では広告ネットワークやリダイレクトによる広告収益モデルが形成されており、決して“善意”の存在ではありません。

なぜ違法漫画サイトは次々と復活できるのか?構造とビジネスモデル

違法漫画サイトが“潰されてもすぐ復活する”背景には、いくつかの要因があります。

まず第一に、運営者が国外に拠点を置き、ドメインも海外レジストラを使っているため、法的措置が取りにくいこと。加えて、CloudflareなどのCDNを通して匿名化されており、サーバー所在地の特定が困難です。

第二に、広告ビジネスによって大きな利益が出る点。
違法サイトにはポップアップ広告やアダルト広告、VPN誘導などの仕組みが埋め込まれており、数千万〜億単位の広告収入が見込めるとされています。

そして第三に、ユーザー需要が根強いこと。
「単行本が高い」「地方では新刊が遅れる」「公式アプリの翻訳がない」といった理由から、海賊版にアクセスしてしまう層が存在し、アクセス数が収益につながるため、新しいサイトがすぐに現れる“市場”が成立してしまうのです。

このように、違法漫画サイトは“匿名性の高い運営”と“広告収益”という2つの武器を持ち、非常に強固なサイクルを構築しているのです。

政府と出版社の対策:AI検出・国際協力・損害賠償請求

この状況に対して、日本政府や出版社も本格的な対策に乗り出しています。

2024年には、文化庁が中心となりAIによる違法コンテンツ検出システムの運用をスタート
約3億円の予算で、1,000サイト以上を常時監視し、違法アップロードの兆候をリアルタイムで検知する仕組みを導入しました。

さらに、警察庁や法務省は海外のサイバー捜査機関と連携し、運営者の特定と摘発を強化。
その一環として、著作権者や出版社が主体となる損害賠償請求も活発化しており、2024年には漫画村運営者に対して19億円の支払い命令が下されています。

また、「Manga-Anime Guardians」など業界横断プロジェクトも進行中で、今後はユーザーに向けた啓発活動や公式アプリの強化など、長期的な対策も並行して行われています。

読者・ユーザーができること──正規サービスの充実と使い分け

違法サイトの根本的な撲滅は、法整備や捜査だけでは限界があります。
重要なのは、ユーザー一人ひとりが正しい選択をすることです。

現在は、「ジャンプ+」「マガポケ」「マンガBANG!」「Manga Plus」など、公式・合法で読める無料漫画アプリやサービスが多数存在しています。
最新話が無料で読めたり、広告視聴でポイントが貯まるなど、工夫された仕組みも広がっています。

また、違法サイトにアクセスすることで、ウイルス感染や詐欺広告、フィッシングサイトに誘導されるリスクも無視できません。
目先の無料さだけで判断せず、「作り手への敬意」と「安全性」を意識した選択が求められます。

私たち読者が正規ルートを選ぶことで、漫画文化そのものの持続可能性を支える力になります。
“便利だから”ではなく、“残したいから”という意識を持つことが、最大の対策になるのです。

記事のまとめ

✅ 記事まとめ|「漫画村のその後」と私たちの選択

漫画村の事件は一つの終焉ではありましたが、それは同時に違法漫画サイトという“イタチごっこ”の始まりでもありました。

その後に登場した「漫画RAW」や「Mangajikan」などの後継的存在は、巧妙に形を変えながら今もアクセスを集め続けています。
そしてそこには、運営者の匿名性、広告による高収益性、そしてユーザーの“需要”という構造的な問題が根強く存在しています。

政府や出版社もAI技術や国際連携による対策を進めてはいますが、完全な撲滅は難しいのが現実です。

だからこそ、今必要なのは、読者一人ひとりが「何を選ぶか」を意識することです。

正規サービスは年々進化しており、無料で楽しめるコンテンツも増えています。
一方で、違法サイトにはウイルスや詐欺といったリスクがつきまとい、結果的に“損をする”のは利用者自身です。

漫画という文化を未来に残すために、私たちにできるのは、「正しいルートで楽しむこと」
それが、作り手への最大のリスペクトであり、業界を支える確かな一歩になります。

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