💰 そもそも金融所得課税とはなに？

金融所得課税とは、株式の売却益や配当金、FX・暗号資産などの取引によって得た**「金融資産による収益」に課される税金のことです。現在の日本では、これらの所得に対して一律で20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）**が課税されています。

この仕組みは「申告分離課税」と呼ばれ、給与所得などと切り離して税率が決められているため、高額所得者にとっては比較的優遇された課税方式となってきました。しかし、格差是正や財政再建を背景に、この税率を30％前後へ引き上げる議論が強まっています。

⚠️ 株やFXで生活している人にとっては致命的？

株式投資やFX、暗号資産取引で生計を立てている人にとって、**課税率の引き上げは「実質的な所得減少」**を意味します。とくに専業トレーダーやFIRE（早期リタイア）層にとっては、現在の20%課税でようやく成立している収支モデルが崩れる可能性もあります。

さらに、金融資産の売却益には年による変動が大きいため、税率アップ＝リスクの上昇を招くことになります。「一撃で数十万～百万円単位の納税負担が増える」との声もあり、一部では海外移住や法人化を検討する動きも見られます。

🏛️ 自民党は金融所得課税を30％に引き上げる方針？

自民党内では数年前から「所得格差是正」の文脈で、金融所得課税の見直しが繰り返し議論されてきました。とくに高市早苗氏が2021年以降「最大30%までの引き上げ」を示唆して以降、党内でも静かにこの方向性が共有されているようです。

最近では石破茂首相も増税に反対の姿勢を見せておらず、むしろ賛同的な立場だとされます。現在は国民負担率の上昇、少子高齢化、社会保障費の膨張などが問題視されており、「財源の確保」が喫緊の課題であることは政権与党として無視できません。

そのため、たとえ急進的な増税方針でなくとも、「段階的な税率アップ」や「課税対象の拡大」など、実質的な増税が進行する可能性は極めて高いといえるでしょう。

📉 石破ショックとは？──2024年総裁選後に起きた市場の動揺

石破ショックとは、2024年9月27日に行われた自民党総裁選挙で石破茂氏が当選したことに端を発し、同日から9月30日にかけて株価が急落した現象を指します。

石破氏が首相に就任する見通しが立ったことで、「金融所得課税の強化」や「企業優遇政策の見直し」などが政策課題として急浮上し、国内外の投資家にとって不確実性が一気に高まりました。

この動きを嫌気した市場は急落。日経平均株価は総裁選当日から数日で1,500円超の下落を記録し、投資関連メディアでは「令和版の政権交代ショック」とも報じられました。

石破氏は以前から「再分配の強化」や「庶民の生活重視」の立場を取り、金融所得課税の見直しや格差是正に積極的な姿勢を見せてきました。そのため、富裕層や投資家層からは「増税リスクの高まり」として強く警戒される存在となっていました。

特に、株式やFX・仮想通貨といったリスク資産で生活する層にとっては、「課税率の引き上げ＝生活への直接打撃」となるため、石破氏の総裁当選はポジティブに受け止められなかったのです。