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発展途上国に巣食っている犯罪のネットワークとは？そのジャンルとは

東南アジアやアフリカの一部地域では、経済格差や統治の不安定さを背景に、国際的な犯罪ネットワークが複数存在しています。これらのネットワークは、単に現地の貧困に付け込むだけでなく、外国人の観光・投資需要をも利用し、グレーゾーンから一線を越えた違法ビジネスへと拡大しています。

犯罪のジャンルは多岐にわたり、主に以下のようなものが確認されています：

• 人身売買・児童買春：貧困層の女性や子どもが標的となり、国内外へ「輸出」されるケースも。
• 麻薬取引・密輸：ゴールデン・トライアングルに代表されるように、国境地帯で盛ん。
• サイバー詐欺・オンラインカジノ：SNSや恋愛詐欺を利用した“pig-butchering”型の詐欺が横行。
• 臓器売買、野生動物取引：密かに行われる医療・動物関連の闇市場も存在。

これらの犯罪はしばしば相互に絡み合い、国家の枠を越えた「犯罪産業」として機能しています。

犯罪グループの実態──どのような組織で、どこの国の人々が関わっているのか？

発展途上国に根を張る犯罪組織は、単一の国籍や民族に限定されず、さまざまな背景を持つメンバーで構成されています。特に注目されるのは、以下のようなグループです：

• 中国系マフィア（トライアド／14Kなど）
  東南アジアで強力な影響力を持ち、カジノ運営や人身売買、詐欺に関与。
  特にラオスやカンボジアでは、現地の権力構造と結びついて活動を拡大しています。
• ゴールデン・トライアングル経済区（GTSEZ）を基盤とした犯罪ネットワーク
  中国資本の企業「キングズ・ローマンズ・グループ」による経済特区は、米国政府が制裁対象とするなど、合法と違法の境界が曖昧な地帯とされています。
• スキャムセンター／詐欺工場（fraud factories）
  東南アジア各国に存在し、アフリカ・南アジア出身の人々が被害者として強制労働に従事。関与する詐欺師は中国人、ミャンマー人、ラオス人など多国籍です。

国際的な協力が追いつかない中、こうしたグループはSNSや暗号通貨、仮想カジノなど最新のツールを駆使し、追跡をかいくぐっています。

2025年に表面化した発展途上国型犯罪──日本人も無関係ではない

2025年、日本の外務省と在ラオス日本大使館は、異例とも言える警告声明を発表しました。SNS上に日本人男性が「児童買春」を自慢する投稿が拡散され、現地の日本人女性の告発と署名活動によって問題が明るみに出たのです。

この声明では、ラオスの児童買春がラオス法だけでなく、日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」にも違反することが明記されました。つまり、日本国外であっても日本の法律が適用される場合があるという重大なメッセージです。

これは一部の加害者を断罪するという枠を超え、国際的な構造的不平等の再認識、および「児童買春ツーリズム」の存在を政府レベルで認めた象徴的な出来事でもあります。

これにより、単に発展途上国を“観光”や“ビジネス”の場として見るのではなく、その裏に潜む搾取や暴力の構造を私たち一人ひとりが意識する必要がある時代が到来しているのです。