X: @otake977

そもそもスパイ防止法とは？

スパイ防止法とは、国家の安全保障に関わる機密情報や重要施設が、外国勢力などによって不正に収集・漏洩・破壊されることを防ぐための法律です。
主に「国家機密の漏洩の禁止」「スパイ行為の定義」「罰則規定」「捜査権限の整備」などを含み、情報戦・心理戦が激化する現代において、各国が重要視している安全保障の根幹の一つです。

日本では戦後、GHQ（連合国軍総司令部）の影響を受けて軍事関連の情報機関が大幅に制限された歴史があり、それ以降、憲法・刑法・自衛隊法などでは限定的な対応しか取られてきませんでした。そのため、たとえ外国勢力が日本国内でスパイ活動を行っても、適切な罪に問えない、あるいは軽微な別の罪に置き換えて摘発せざるを得ないという歪な構造が残っているのが現状です。

世界各国では常設されているのに、日本でだけなぜ“ない”？

アメリカでは「エスピオナージ法（スパイ活動法）」が1917年に制定され、国家機密の漏洩や外国勢力による情報収集行為に対して厳しい罰則を科しています。イギリス、ドイツ、フランス、中国、韓国、ロシアなど、ほぼすべての主要国がスパイ防止法に相当する法制度を常設しており、国家の安全保障と国民の命を守るための土台として機能させています。

一方、日本ではなぜか「スパイ防止法＝人権弾圧につながる」というレッテルが根強く貼られており、政治的な反発も強いままです。与党内ですら慎重論が根強く、「表現の自由」や「報道の自由」とのバッティングを理由に議論が先送りにされてきました。

しかし、実際には多くの国がスパイ防止法と報道の自由を両立させており、日本だけが“無防備な例外国家”となっていることへの危機感は強まりつつあります。
2025年の参院選後、保守勢力が議席を伸ばしたことを背景に、「スパイ防止法の整備」は国会でも再注目され始めています。

X：日本国民の声

1 ：名無しの危機感 ID:NIHON1

なぜ日本だけスパイ防止法がないんだ？
世界中の先進国が常設してるのに、日本だけ「慎重に議論を～」とか何年言ってんだよ。
これ、逆に“スパイ天国”って証明してるようなもんだろ…。

2 ：名無しの常識人 ID:ANZEN2

スパイ防止法に慎重なやつ、実質スパイ説あるｗ
人権ガーとか言って反対する連中って、絶対どっかの工作と繋がってるって思ってる。
誰のために“慎重”なんだよって話。

3 ：名無しの保守 ID:HOSHU3

国籍不明な人間が国政に関われるのもおかしいだろ
スパイ防止法がないせいで、国籍すらあやしい人間が政府の重要ポジションに絡んでくる。
情報ダダ漏れの状態を「表現の自由」で正当化すんなよ…

4 ：名無しの歴史担当 ID:SENGOKU4

戦後のGHQの洗脳が今でも効いてるんだろうな
「軍事」「諜報」「国家防衛」＝悪、って思わされてきた国民性のせいで、
スパイ防止法＝戦前回帰みたいに脊髄反射で拒否る風潮がある。そろそろ脱却しないとヤバい。

5 ：名無しの共感者 ID:KOKUMIN5

スパイ防止法作って困るのってスパイ側だけだよな？
一般人にとっちゃ何の不都合もない。むしろ安心材料だろ。
反対派は「何か後ろめたいことあるんですか？」って感じ。

6 ：名無しの法治主義者 ID:HOCHI6

“スパイにも人権がある”とかいう謎理論マジで笑えない
犯罪者に優しすぎる国、日本。
スパイ行為＝国家の安全を脅かす反逆なんだから、もっと厳罰にすべきでは？

7 ：名無しの現実主義 ID:JITSU7

諜報戦やサイバー攻撃の時代に、法整備遅れてるの致命的だよな
もはやミサイルよりも“情報戦”が主戦場なのに、
肝心の防御法（スパイ防止法）がないのはあまりにもリスク高すぎる。