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🟦 参議院選の結果まとめ

2025年7月20日に実施された第27回参議院通常選挙では、政権与党である自由民主党と公明党がともに議席を大きく減らし、非改選を含めても参議院での過半数（125議席）を下回る結果となりました。
特に自民党は、前回改選比で20議席以上を失い、戦後最悪レベルの敗北と位置づけられています。これにより、与党単独での法案成立や重要政策の推進に大きな制約がかかることが確実視されています。

一方、保守系の新興政党「参政党」が比例代表および複数の選挙区で当選を果たし、議席数を大きく伸ばしました。特に東京選挙区での初当選や、比例での3議席獲得は注目を集めており、法案提出に必要な議席数（10議席）を超えたことで、独自の政策提案が現実味を帯びています。

🟦自民党の過半数割れが示す国会への影響

― 法案が両議院を通じて一方的に通ることがなくなるか？

今回の参院選によって自民・公明連立政権が参議院での過半数を失ったことで、今後の国会運営には大きな変化が訪れると予想されます。これまで与党は、衆議院・参議院の双方で多数を占めることにより、法案を比較的スムーズに可決することが可能でした。しかし、参議院で過半数を割ったことで、重要な法案の審議においては野党や無所属議員の協力が不可欠となります。

日本の憲法制度上、衆議院には「衆議院の優越」が認められているため、最終的には衆議院で再可決することで法案成立は可能です。ただし、その場合でも参議院の否決は政治的な「重し」として機能し、法案の遅延や修正要求につながるケースが増えると見られています。

また、参政党や維新などの中堅勢力がキャスティングボートを握る場面も増え、政策論争がより多様化する可能性もあります。

🟦 歴史的大敗をしたが石破総理は辞職するのか

今回の参院選での政権与党・自民党の惨敗を受け、党内では政権の責任を問う声が強まりつつあります。特に、麻生太郎最高顧問が率いる麻生派では「続投は認めない」と明言し、石破総理に対して退陣を迫る姿勢を示しています。麻生派議員が緊急で集まり情勢分析を進め、「衆院選・参院選での連敗を受け、民意に応えるため辞任すべきだ」という声が党内から噴出している状況です🔗 ウィキペディア+13テレ朝NEWS+13khb+13